産業通商資源部は9日、大韓商工会議所が配布した相続税関連の報道資料を巡り、作成・検証・配布に至る全過程を対象に監査を開始したと明らかにした。監査結果を踏まえ、担当者の処分や法的措置を含めて厳正に責任を問う方針だ。

キム・ジョングァン産業通商資源部長官は同日、ソウル市中区の貿易保険公社で、6つの経済団体の常勤副会長を集めた緊急会議を開いた。会議には、大韓商工会議所のほか、韓国経済人協会、韓国貿易協会、韓国経営者総協会、中小企業中央会、韓国中堅企業連合会が出席した。

会議は、大韓商工会議所が公表した報道資料を巡る問題への対応を協議するために開かれた。キム・ジョングァン産業通商資源部長官は「大韓商工会議所を所管する主務大臣として、国民に深くおわびする」と述べた。

問題となったのは、同会議所が3日に配布した「相続税負担で資産家流出、世界4位」と題する報道資料だ。キム・ジョングァン産業通商資源部長官は、法定団体として果たすべき公的責任を欠いた事例だと指摘した。

同会議所は相続税制度の見直しを訴える目的で、移民コンサルティング会社による推計を引用したが、この統計は専門調査機関の資料ではなかったという。キム長官は、同会議所が十分な検証手続きを経ないまま資料を引用・拡散し、これを相続税問題と結び付けて解釈したと批判した。

また、当該資料には、直近1年間の百万長者の流出が2400人に達し、前年の2倍に増えたとする内容も含まれていた。これに対し、国税庁によれば年平均は139人にとどまるという。キム長官は「国民や市場に混乱を招き、政策環境全般に対する信頼を損なう深刻な事案だ」と述べた。

産業通商資源部は現在、この報道資料について、作成から検証、配布までの全過程を調査している。監査結果に応じて、担当者の処分や法的措置などを講じる方針だ。

大韓商工会議所は同日の会議で謝罪文を公表した。

このほか産業通商資源部は、政府政策と現場の認識のずれを抑えるため、今月末から主要団体・協会との政策懇談会を定例化すると明らかにした。