韓国知能情報社会振興院（NIA）と科学技術情報通信部は2月9日、2026年度の「AI活用の安全分野デジタルツイン先導事業」に関する公募説明会を11日に開催すると発表した。疾病、生活、産業の3分野で計6件を募集する。
同事業は2月3日に募集を開始した。イ・ジェミョン政権の国政課題に掲げる災害被害の最小化を目標に、AIとデジタルツインを活用して安全事故への事前対応を強化し、国民の安全確保につなげる。
今年新たに始める事業で、疾病、生活、産業安全の各分野を対象に、予測・予防に資するAI・デジタルツインサービスの開発と実証を進める。
募集件数は各分野2件ずつの計6件。支援規模は国費ベースで総額60億ウォンを上限とする。
説明会は11日午後2時から、LWコンベンションのグランドボールルームで開く。NIAは公募指針に加え、事業の目的や主要内容、公募日程、今後の推進計画などを説明する。
応募主体は、AI・デジタルツイン関連企業のほか、自治体、公共機関、産業界など。提案にあたっては、構築したサービスの実証対象となる機関をコンソーシアムに含める必要がある。
事業期間は協約締結日から2026年12月31日まで。最終成果評価でサービスの拡大や高度化が必要と判断された課題は、次年度事業の支援対象とすることができる。
ファン・ジョンソンNIA院長は「AIやデジタルツインといった中核技術を安全分野に適用し、実証成果を創出していく。国民の安全な日常をさらに高い水準へ引き上げる革新サービスを継続的に発掘したい」と述べた。
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Jin-ho Lee
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