Danalは2月9日、法人ウォレットを基盤とするデジタル資産連携決済技術の特許登録を完了したと発表した。デジタル資産で支払い、加盟店にはウォンで精算する仕組みで、ブロックチェーン決済インフラ分野の関連知財を確保した。デジタル資産決済の普及を見据え、主導権確保を狙う。
特許の内容は、利用者が決済時に保有するステーブルコインなどのデジタル資産を、事業者側のウォレット（法人ウォレット）に送金し、加盟店には従来通りウォンで精算するというものだ。
この仕組みにより、利用者は保有するデジタル資産を日常の支払いに利用できる。一方、加盟店はデジタル資産の価格変動リスクを負わず、従来と同じ方式で安定的に精算を受けられる。
Danalは、今回の特許登録によって今後20年間、この技術の権利保護を受けられるとしている。
同社関係者は「今回の特許は、ステーブルコイン基盤の決済普及に加え、オンライン・オフライン統合決済やグローバル市場拡大戦略を進める上で、中核となる知財になる」とコメントした。その上で「デジタル資産決済が実験段階を超え、日常的な決済手段として定着する契機になることを期待している」と述べた。
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Ji-young Lee
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