金融当局は8日、暗号資産取引所「Bithumb」で発生したビットコイン誤送付問題を受け、国内の全暗号資産取引所を対象に内部統制を総点検する方針を明らかにした。
金融委員会は同日、イ・オクウォン委員長が主宰する緊急点検会議を開き、金融情報分析院（FIU）と金融監督院を交えて、Bithumb問題を踏まえた制度改善策を協議した。
当局は前日にも緊急会合を開き、ビットコイン価格の急落に伴う利用者補償策について議論していた。
イ委員長は、追加の利用者被害の有無や金融監督院による現場点検の進捗、暗号資産市場の動向を継続的に点検するよう指示した。
そのうえで、「今回の問題で暗号資産取引所の内部統制上の構造的な弱点が露呈した」として、Bithumbにとどまらず、すべての取引所について内部統制全般を点検し、適切な管理体制を整える必要があると強調した。
特に、取引所が利用者に暗号資産を払い出す際の管理体制が焦点となる。帳簿と実際の保有暗号資産の照合体制や複数段階の確認手続き、ヒューマンエラー防止策などが適切に整備されているかを重点的に確認する必要があるとした。
これを受け、デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）を中心に、全取引所の内部統制を点検する。金融監督院は、その結果を踏まえて現場点検を実施する予定だ。
根本対策としては、暗号資産関連の第2段階法制を通じ、取引所に対して金融機関に準じた内部統制基準の整備を義務付ける案も進める。
あわせて、暗号資産事業者が外部機関による保有資産の定期点検を受ける仕組みや、システム事故などで利用者被害が発生した場合に暗号資産事業者の無過失責任を定める案についても推進する方針だ。
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