米ニューヨーク州の議員らが、データセンターの新設を3年間凍結する法案を提出した。AIインフラの拡大が加速するなか、データセンターが地域社会に及ぼす影響を懸念する声が強まっている。TechCrunchが7日、報じた。
同様の法案はジョージア州、バーモント州、バージニア州などでも議論が進んでいる。TechCrunchによると、メリーランド州とオクラホマ州では共和党議員がこれに近い規制を推進している。
環境団体の動きも活発化している。Food & Water Watch、Friends of the Earth、Greenpeaceなど230以上の団体は米議会に対し、データセンター新設を禁じる全米でのモラトリアムを求めた。
Food & Water Watchのエリック・ウェルトマン氏は、「ニューヨークの法案はわれわれのアイデアだ」と述べた。民主党のリズ・クルーガー州上院議員は、「ニューヨークは大規模データセンターに対して完全に無防備だ」としたうえで、「今すぐペースを落とす必要がある」と強調した。
一方、ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は、大口の電力需要家向けプロジェクト「Energize NY Development」を発表した。データセンターに対し、送電網に見合った公正な費用負担を求める仕組みの整備を進めている。
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Chi-gyu Hwang
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