ベトナムが暗号資産の課税・規制整備を本格化する。Cointelegraphが7日（現地時間）に報じたところによると、ベトナム財務省は暗号資産取引を株式取引に準じて扱う課税案を示し、個人投資家には取引額の0.1%を課税する方針を打ち出した。
個人向けの課税では、暗号資産取引に0.1%の個人所得税を課す。税率は株式取引と同水準で、居住者・非居住者を問わずすべての投資家に適用する。付加価値税（VAT）は免除する。
法人については、暗号資産取引で得た利益に対して20%の法人税を課す。課税額は、取得費や関連費用を差し引いた純利益ベースで算定する。
あわせて、暗号資産取引所の運営要件も示した。運営事業者には最低10兆ドン（4億800万ドル）の資本金を求め、外資比率は49%を上限とする。
こうした規制は、2025年9月に始まる5年間の暗号資産市場の試行制度の一環として導入する。ベトナム政府は暗号資産を正式な規制枠組みに組み込む動きを進めており、2026年には取引所運営ライセンスの申請受け付けも始める予定だ。
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Chi-gyu Hwang
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