米CFTC(写真=Shutterstock)

米商品先物取引委員会(CFTC)は、政治やスポーツの結果を対象とする予測市場を巡る規制方針を緩和する。マイケル・セリック委員長は、バイデン政権下で打ち出された「政治・スポーツ契約の禁止案」を撤回し、2025年に公表した関連警告も廃止する方針を明らかにした。

セリック委員長は「責任あるイノベーションと明確な規制を同時に追求する」と説明。今後は、Commodity Exchange Actに基づく予測市場の運営指針を整備する考えを示した。この方針転換は、暗号資産や分散型金融(DeFi)の分野で利用が広がる予測プラットフォームの法的位置付けを巡り、一定の余地を残すものと受け止められている。

一方、連邦レベルで規制緩和が進むのとは対照的に、州レベルでは取り締まりが強まっている。ニューヨーク州のレティーシャ・ジェームズ司法長官は、予測市場について「金融商品を装った違法賭博」として消費者向けの注意喚起を公表した。

ネバダ州の裁判所は、スーパーボウル関連の予測契約を運営していたPolymarketに仮処分命令を出した。コネティカット州も業務停止命令を出しており、州当局による監視は強まっている。

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