米財務省が、イランによる国際制裁逃れに使われた暗号資産関連インフラへの制裁を強化した。個人ウォレットの監視にとどまらず、暗号資産取引所やステーブルコイン、流動性ハブなど、取引を支える周辺サービスまで対象を広げた点が注目される。
財務省傘下の海外資産管理局（OFAC）はこのほど、イランの金融システムと結びつき、暗号資産取引を支援していた複数のプラットフォームを制裁リストに追加したと発表した。これらのプラットフォームは、米国の制裁を回避しようとするイラン関連取引の仲介や、大規模な資金移転の経路として利用された疑いがあるという。
米当局は、イランの年間の暗号資産取引額を80億〜100億ドル（約12兆〜15兆円）規模とみている。相当額の資金がステーブルコインや匿名性の高い取引所を通じて国外に移転していると判断している。
イランは厳しい制裁下で、暗号資産を外貨の代替手段として活用してきた。
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Chi-gyu Hwang
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