Bithumbは2月7日、最近発生したビットコイン（BTC）の誤支給事故を受け、顧客向けの補償策と再発防止策を公表した。被害救済の専任チームを新設するほか、事故の影響で安値で売却した取引については、売却差額を全額補填したうえで10％を上乗せして補償する。

再発防止に向けては、経営陣主導で全社的な危機管理体制に移行する。あわせて「投資家被害救済専任チーム」を設け、補償実務に加え、被害者対応を一元的に担う体制を整える。信頼回復と迅速かつ責任ある救済につなげる狙いだ。

同社は臨時取締役会も開き、事故の経過や対応状況を共有する。再発防止策を含む追加対応についても、迅速に決議し実行に移すとしている。

システム面では、再発を防ぐための全面的な見直しに着手した。イベント実施時や社内方針に基づく支払い時には、顧客資産と会社資産を相互に照合する資産検証システムを強化する。顧客資産の移動やリワード支給のプロセスでは、二重以上の承認を必須とする。

異常な取引や数値を検知した際に即時遮断するAIベースの監視システム「セーフガード」も24時間体制で稼働させる予定だ。加えて、グローバルのセキュリティ専門機関による外部システムの精密診断を実施し、その結果も公開するとした。

補償について同社は、今回の事故によって顧客に生じ得る損失について全面的に責任を負う方針を示した。現時点で顧客資産の直接的な損失は確認されていないが、事故発生時間帯の一部取引では、相場急落により不利な価格で約定した事例が確認されたという。

このため、事故時間帯の売却取引のうち、事故の影響で低い価格で売却した顧客には、売却差額の全額に加え、10％を上乗せして補償する。

また、当該時間帯にBithumbへ接続したすべての顧客に対し、2万ウォン相当を補償する。さらに1週間、全顧客を対象に取引手数料を0％にする。

今後の類似事故に備え、1000億ウォン規模の「顧客保護ファンド」も創設する。事故発生時に即時の顧客保護を可能にするため、財源は別途預託して運用する計画だ。

イ・ジェウォン代表は「今回の事故について重い責任を痛感している」としたうえで、「外形的な成長よりも、顧客の信頼と安心を最優先の価値とし、より安全な取引環境を構築していく」と述べた。