Bithumbは2月7日、ビットコイン（BTC）の誤入金事故を受け、被害顧客への補償策と再発防止策を公表した。対象顧客の損失を全額補填した上で10％を上乗せして支給するほか、1000億ウォン（約110億円）規模の顧客保護基金を創設する。

同社は同日、3度目の謝罪文を公表し、具体的な補償内容を明らかにした。

まず、事故が発生した6日午後7時30分から7時45分までの間に、相場急落を受けてビットコインを安値で売却した顧客に対し、売却差額の全額を補填する。これに加え、追加補償として10％を上乗せして支払う。

補償金はデータ確認を経た上で、1週間以内をめどに順次支給する。

事故当時に接続していた顧客にも補償を実施する。対象は同時間帯にサービスを利用していた全顧客で、1人当たり2万ウォン（約2200円）を一括で支給する予定だ。

このほか、今回の事態で不便を被った顧客への対応として、7日間にわたり全銘柄の取引手数料を0％にする措置も講じる。

再発防止策もあわせて打ち出した。事故発生時に顧客資産の補償に充てるため、1000億ウォン規模の「顧客保護基金」を別途設けて運用する。

システム面では、資産検証システムの高度化、多重決済システムの補強、異常取引を検知するAIシステム「セーフガード」の24時間稼働を進める。

さらに、グローバルのセキュリティ専門機関を通じて全システムの外部点検を実施し、その結果を公開する方針も示した。

Bithumbは「2月7日午後4時時点で把握している顧客の損失額は10億ウォン（約1億1000万円）程度」とした上で、「その後に発生し得る追加分も含め、全て会社が責任を持って補償する」と強調した。

同社は現在、今回の誤入金事故を巡り、金融監督院など関係機関の点検を受けている。

Bithumbは「暗号資産取引所にとって最優先の価値である安定性と整合性を守れなかったことについて、重い責任を痛感している」とし、「進行中の当局の点検にも誠実に協力する」とコメントした。