金融委員会と金融監督院は7日、国内暗号資産取引所Bithumbで発生したビットコインの大規模誤支給事故を受け、緊急対応に入った。
金融監督院は同日午前、イ・チャンジン金融監督院長のもとで緊急対応会議を開き、直ちに現場点検班を派遣した。
点検では、事故の発生経緯に加え、Bithumbの利用者保護措置、誤って支給されたビットコインの回収可能性、法令違反の有無などを重点的に確認する方針だ。事案の重大性を踏まえ、検査に移る可能性もある。
金融委員会も同日午後、クォン・デヨン金融委員会副委員長のもとで緊急点検会議を開く予定だ。会議にはイ・ジェウォンBithumb代表も出席する予定となっている。
業界によると、Bithumbは前日夜、自社の「ランダムボックス」イベントの当選者に賞金を支給する作業中、職員が「ウォン」単位を「ビットコイン」と誤って入力した。
この結果、本来は249人に計62万ウォン（約6万8000円）を支給する予定だったところ、62万ビットコインが誤って支給された。
Bithumbは、誤支給したビットコインの大半は直ちに回収した一方、ビットコイン約125個相当のウォン建て資産や暗号資産については、なお回収できていないと明らかにした。
（聯合ニュース）
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