トランプ一族に関連する分散型金融（DeFi）プロジェクト「World Liberty Financial（WLFI）」が、DeFiレンディングプロトコル「Aave」での清算を回避するため、約170BTCを売却したことが分かった。
Arkham Intelligenceによると、WLFIのウォレットは借入金の返済に充てるため、約1100万ドル（約16億5000万円）相当のビットコインを売却した。売却価格は1BTC当たり6万7000ドル前後とみられる。
これを受け、WLFIトークンは同日に14%下落した。下落率はビットコイン（13%安）やイーサリアム（13%安）を上回った。
WLFIは2025年9月のトークン販売開始時、トークン価格0.23ドル、時価総額66億ドルでスタートした。ただ、足元では0.115ドルまで下落しており、価格は半値以下の水準に沈んでいる。
資金面の不安に加え、政治面での逆風も強まっている。民主党のロー・カンナ下院議員は7日、アラブ首長国連邦（UAE）からWLFIに対して行われた5億ドル（約750億円）の出資を巡り、公式調査を開始すると発表した。
また昨年には、エリザベス・ウォーレン上院議員とジャック・リード議員が、WLFIが北朝鮮やロシアに関連する不正主体と連携している可能性があるとの疑惑を提起している。ただ、これまでのところ具体的な進展は確認されていない。
ウォーレン議員は暗号資産に批判的な立場で知られる。分散型金融（DeFi）の利用者を「詐欺師」と呼び、関連法案であるGENIUS法案についても「grift」だとして批判したことがある。
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Chi-gyu Hwang
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