ビットコインの足元の急落を巡り、暗号資産市場の通常の売りではなく、BlackRockの現物ビットコインETF「IBIT」に絡む香港ヘッジファンドのオプション取引が引き金になった可能性が浮上している。
The Defiantによると、DeFi Development Corpの最高執行責任者（COO）兼最高投資責任者（CIO）を務めるパーカー・ホワイト氏が、Xへの投稿でこうした見方を示した。
ホワイト氏は、ビットコインとソラナが同時に下落した一方、中央集権型取引所での清算規模は小さかったと指摘。典型的な暗号資産市場内部の売りとは異なる動きだとした。そのうえで、IBITがビットコイン関連オプション取引の中心になっているとして、同ETFを巡ってヘッジファンドの大口売りが出た可能性に言及した。
実際、ビットコインは今週に入り約16％下落し、一時6万2000ドルまで値を下げた。その後は持ち直し、金曜日時点では7万400ドル前後で推移した。
同日、IBITの売買高は日次ベースで過去最大の107億ドルに達した。一方、純流出は1億7500万ドルにとどまった。売買高に比べて資金流出が小幅だった点も、売りが現物の換金ではなくオプション取引主導だった可能性を示す材料とされている。
ホワイト氏はさらに、香港を拠点とする一部ファンドが資産の大半をIBITに集中させている可能性があると分析した。暗号資産に特化した投資主体ではないため、市場では売り圧力の発生源が見えにくかった可能性があるという。
また、自身が運用するファンド「$DFDV」も日次ベースで過去最大の下落率を記録したと説明し、「同様の構造を持つファンドが複数存在する可能性が高い」と付け加えた。
もっとも、ホワイト氏は明確な証拠はないとも認めており、一連の状況証拠と推論には説得力があるとしつつも、あくまで仮説の段階だとしている。
Chi-gyu Hwang
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