科学技術情報通信部の郵政事業本部は2月8日、全国の郵便局窓口とデジタルチャネルを通じて、「小規模事業者 経営安定バウチャー」の申請を支援すると発表した。申請時には郵便局デビットカードを支給カードとして選択でき、4月30日までは利用者向けのキャッシュバック施策も実施する。
この事業は中小ベンチャー企業部が推進するもので、申請は専用ホームページまたは「小規模事業者24」からオンラインで受け付ける。郵便局の利用者は、郵便局スマートバンキングアプリとインターネットバンキング内の専用バナーからも申請できる。
申請時に支給カードとして「郵便局デビットカード」を指定すると、小規模事業者市場振興公団の要件審査を経て支給対象者が確定する。バウチャー支給の可否は通知メッセージで案内する。
すでに郵便局デビットカードを利用している人は、対象確定後すぐにバウチャーを利用できる。カードを持っていない人も、郵便局窓口やスマートバンキングでカードを発行したうえで申請できるとしている。
郵政事業本部は4月30日まで、バウチャー申請者を対象にキャッシュバックイベントを実施する。郵便局デビットカードを新規発行してバウチャーを利用した人の中から抽選で300人、既存利用者のうち累計50万韓国ウォン以上を利用した人の中から抽選で700人に、それぞれ1万韓国ウォンを還元する。
新規利用者は、条件を満たせば最大2万韓国ウォン相当の特典を受けられるという。
郵政事業本部のクァク・ビョンジン本部長代行は、「全国の郵便局ネットワークを通じて、小規模事業者が政府支援から取り残されないよう後押しする」と述べた。そのうえで、「国民の金融機関として政策の死角を補い、小規模事業者の自立を支える包摂金融の役割を今後も果たしていく」と強調した。
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Jin-ho Lee
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