KTは8日、旧正月を前に、グループ各社とともに中小協力会社向けの納品代金915億ウォンを早期に支払うと発表した。
資金繰り負担が高まりやすい旧正月前に代金支払いを前倒しすることで、協力会社の資金需要に対応する狙いがある。
同社はあわせて、協力会社の安定した事業運営を支援するプログラムも運営している。協力会社向けに1000億ウォン規模の低利ファンドを設けており、こうした支援を通じて協力会社との共存共栄を後押しする方針だ。
このほか、旧正月に合わせて「クリーンKTキャンペーン」も実施する。倫理経営の徹底に向けた取り組みの一環で、協力会社など利害関係者との金品や贈答品の授受を禁じる。
やむを得ず従業員に贈答品が届いた場合は、受取辞退の書簡を添えて返送するか、社会福祉団体に寄付する。透明で公正な取引文化の定着を図る。
KT購買室長（専務）のイ・ウォンジュン氏は「毎年、名節前の納品代金早期支払いを通じて、協力会社の資金負担を実質的に軽減する取り組みを続けている」とコメント。「今後もグループとして協力会社との共存共栄を強化し、安定的に成長できる環境づくりを進めていく」と述べた。
著者について
Jin-ho Lee
jhlee26@d-today.co.kr