政府が通信料金の引き下げ策として進める「LTE・5G統合料金プラン」の導入が遅れている。低価格帯プランへのQoS適用範囲を巡り、科学技術情報通信部とSK Telecom、KT、LG Uplusの移動通信3社の調整が長期化しているためだ。

当初の見通しから1年近くずれ込んでおり、制度の実効性を疑問視する声も出始めている。

業界によると、科学技術情報通信部は現在、移動通信3社と統合料金プランの導入に向けた最終調整を進めている。統合料金プランは、LTEと5Gを区別せず、データ容量や通信速度に応じて料金を選べる仕組みを指す。

統合料金プランは当初、昨年中の開始を目標としていた。2024年10月の国政監査では、一部のLTE料金プランが5G料金プランを上回る「料金逆転」問題が指摘された。

この際、国政監査に出席したキム・ヨンソプKT代表は、問題解消に向けて統合料金プランを早期に導入する考えを示した。これを受け、科学技術情報通信部は同年11月、移動通信3社トップとの懇談会を開き、2025年内の開始を協議した。

当時は、2025年1～3月期にKTが先行して導入し、その後SK TelecomとLG Uplusが続く案も示されていた。

ただ、実際の導入時期は当初想定より1年以上遅れている。現在は、低価格帯プランにも最低400KbpsのQoSを適用する案を巡って協議が続いているという。

QoSは、基本データ容量を使い切った後も、追加料金なしで通信速度を制限しながら利用を継続できる仕組みだ。

業界では、通信費引き下げを促したい政府と、収益性の悪化を懸念する事業者側の綱引きが長引いているとの見方が強い。低価格帯までQoSの適用が広がれば、高額プランの利用者がより安価なプランへ移る誘因が強まるためだ。

400Kbpsは5Gの通常通信と比べれば低速だが、メッセージアプリやウェブ検索には大きな支障がない水準とされる。QoSが1万～2万韓国ウォン台の低価格帯プランまで広がれば、実質的に「低価格の無制限プラン」に近い効果が出るとの見方もある。

通信市場が飽和状態にあるなか、低価格帯へのQoS拡大は加入者当たり売上高（ARPU）の下押し要因になりかねない、との懸念も通信業界では根強い。

業界関係者は「家計の通信費負担を軽減するという趣旨には共感するが、QoSの適用が広がれば、高額プランの利用者が低価格プランへ乗り換える可能性が高い」と指摘。「具体策はまだ示されていないが、トラフィック予測を含むネットワーク運用の前提も見直す必要があり、負担は小さくない」と話した。

一方で、統合料金プランそのものの実効性を疑問視する声もある。新たな料金プランを設けなくても、「料金逆転」問題はすでに解消可能だとの見方があるためだ。

すでに5GとLTEの相互加入は認められており、移動通信3社も5Gより割高なLTE料金プランの新規加入受付を停止している。

もっとも、イ・ジェミョン大統領は大統領選候補時代、全国民向けのデータ安心料金プラン導入を公約に掲げていた。政府の国政課題である「国民の生活費負担軽減」にも、全料金プランへのQoS全面導入が盛り込まれている。

科学技術情報通信部の関係者は「政府の政策方針に沿って、移動通信3社と具体的な統合料金プラン案の事前調整を進めている段階だ」と説明した。