郵政事業本部は3月6日、インターネット郵便局の顧客支援センターの公式メールアドレスを装ったフィッシングメールが確認されたとして、利用者に注意を呼びかけた。メールには未納金の支払いを促すリンクが含まれており、リンクのクリックや添付ファイルの実行によって個人情報の窃取やマルウェア感染などの被害につながる恐れがあるとしている。
同本部によると、問題のメールには「未納金があるため配送が遅れている」「配送完了のため速やかに支払ってほしい」といった趣旨の文言が記載され、決済ページへ誘導するリンクが含まれているという。
郵政事業本部は、メールで未納金の支払いを求めたり、個人情報やパスワードの入力を求めたりすることはないと説明している。不審なメールを受け取った場合は、リンクをクリックせず、添付ファイルも実行せずに削除するよう求めた。
また、郵政事業本部はインターネット郵便局のWebサイトとモバイルアプリ上に注意喚起のポップアップを表示した。利用者に対し、個人情報を入力せず、必要に応じて顧客支援センターに確認するよう呼びかけている。
パク・インファン郵政事業本部長は「郵便局を装った不審なメールを受け取った場合は、リンクをクリックしたり添付ファイルを実行したりせず、直ちに削除してほしい」とコメントした。
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