米議会で審議中のデジタル資産市場明確化法案「Clarity Act」を巡り、XRPの証券性を改めて問う議論が広がっている。Cardano創業者のチャールズ・ホスキンソン氏は、法案の分散性要件をそのまま当てはめれば、XRPも証券とみなされかねないと指摘した。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicが4日（現地時間）に報じたところによると、ホスキンソン氏は最近出演したポッドキャストで、Clarity Actの一部条項は実態にそぐわないとの見方を示した。同法案は、デジタル資産を「デジタル商品」として扱うための枠組み整備を柱としている。

法案草案では、発行体が自らの資産について「デジタル商品」としての認定を求める場合、SECに申請する必要がある。SECは原則60日以内に審査を行うが、追加資料を求めた場合は審査期間が延びる可能性がある。

また、認定に当たっては十分な分散性を示さなければならない。特に、ネットワーク内の特定の主体が総供給量の20%超を保有している場合、分散性の要件を満たさないと判断される可能性がある。

ホスキンソン氏は、この基準に照らせばXRPも例外ではないと主張する。Rippleは総発行量1000億枚のうち約336億枚、全体の33.6%を保有しており、法案で示された20%の目安を大きく上回るためだ。

同氏はさらに、こうした基準は過度に単純化されており、Cardanoを含むプルーフ・オブ・ステーク（PoS）型ネットワークにも影響を及ぼす恐れがあると警鐘を鳴らした。

一方で同氏は、実際に規制が施行される段階では、時価総額上位10の暗号資産は証券として扱われない可能性があるとも述べた。これに対し、小規模プロジェクトは分散性を証明して初めてデジタル商品としての位置付けを確保できるとの見通しを示した。

Ripple側は、連邦裁判所がXRPを証券ではないと判断した点を踏まえ、新法案がXRPの法的位置付けに大きな影響を与えることはないとの立場を維持している。

もっとも、Rippleは法案そのものには比較的前向きだ。ブラッド・ガーリングハウスCEOは、明確な規制の枠組みが存在しないよりは法案がある方が市場にとって有益だとしたうえで、法案が来月にも成立する可能性があると言及した。

ただ、ステーブルコインの利回りに関する規定などを巡っては業界内でも見解が分かれている。法案を巡る議論は今後も上院銀行委員会で続く見通しだ。