Anthropicのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）が、米国防総省との協議を再開した。焦点となっているのは、同社のAIモデル「Claude」の利用条件だ。CNBCが5日（現地時間）、英Financial Timesの報道を引用して伝えた。
Financial Timesは匿名の関係者の話として、アモデイ氏が国防総省の研究・工学担当であるエミル・マイケル次官と、契約締結に向けた詰めの協議を進めていると報じた。
両者の協議は先週いったん決裂した。その後、ドナルド・トランプ大統領は連邦機関にAnthropicのツール利用停止を指示し、ピート・ヘグセス国防長官は同社をサプライチェーン上の脅威企業に指定すると表明した。
Anthropicはこれに先立ち、米国防総省と2億ドル規模の契約を結び、主要AIモデル企業として初めて、政府の機密ネットワークにClaudeを提供していた。
対立の中心はClaudeの用途制限にある。Anthropicは、自社ツールが国内監視や自律兵器に使われないよう保証を求めている。一方、米国防総省は、合法な用途であれば制限なく利用できるべきだと主張している。
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Chi-gyu Hwang
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