放送通信委員会は3月5日、小規模事業者の店舗情報をSMSで送るサービスについて、受信者の明示的な事前同意を不要とする特例措置を2年延長すると発表した。
このサービスは、小規模事業者の店舗に問い合わせや予約をした利用者に対し、通信事業者などが営業時間や所在地、価格、イベント情報などをSMSで自動送信できるようにするもの。情報通信網法第50条第1項では、広告性情報を送る際に受信者の明示的な事前同意を義務付けているが、今回の措置はその例外を認める内容となる。
放送通信委員会は2022年、新型コロナウイルス感染拡大に伴う小規模事業者支援の一環として、このサービスを初めて認めた。現在の利用事業者は約2万人に上る。
同委員会は、支援継続の必要性に加え、利用事業者からの好意的な評価や違法スパム通報件数の推移などを総合的に踏まえ、延長を決めたと説明した。
キム・ジョンチョル委員長は「今回の決定が小規模事業者の経済回復の一助となることを期待する」とコメントした。
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Seul-gi Son
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