政府は29日、金融監督院の公共機関指定を今年も見送った。公共性と透明性の向上を条件に、金融委員会による統制強化や経営情報の開示拡充、検査手法の見直しを求め、来年改めて指定の可否を判断する。

企画財政部は同日、ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官が主宰する公共機関運営委員会を開き、2026年の公共機関指定案を審議・議決した。

ク副首相は「公共機関政策を取り巻く環境変化や指定要件、管理の実効性などを総合的に勘案し、計342機関を公共機関に指定した」と述べた。

政府は金融監督院について、今年も公共機関指定を留保した。来年再検討する前提として、公共性と透明性の改善を求める。

経営管理面では、金融監督院を所管する金融委員会の統制を強化する。定員調整や組織改編の際に金融委員会との協議を明確化するほか、公共機関経営情報公開システム「ALIO」を通じた経営情報の開示拡充も求める。

あわせて、機関長の業務推進費の詳細内訳や、環境・社会・ガバナンス（ESG）関連項目の追加開示を要請する。福利厚生に関する管理項目も拡大する方針だ。

金融監督業務の見直しでは、従来の制裁中心の運用から、事前予防を重視したコンサルティング型の検査へ転換するよう求めた。検査結果の通知手続きの整備に加え、検査・制裁手続きや免責に関する制度改善など、金融監督の刷新策を整える方針としている。

昨年12月に公表した「金融消費者保護改善ロードマップ」についても、着実な履行を求めた。

政府はこうした留保条件の履行を担保するため、経営評価の手引きに厳格に反映し、公共機関運営委員会に報告するよう求めた。

公共機関運営委員会は今後、これらの条件の履行状況や経営効率化の成果などを踏まえ、来年、金融監督院を公共機関に指定するかどうかを再検討する。

ク副首相は「金融監督院の権限は拡大している一方、権限行使の妥当性を巡る論争や不透明な経営管理など、公共性を巡る指摘が続いてきた」と指摘した。そのうえで、「公共機関に指定すれば公共性と透明性が高まる可能性はあるが、対応を誤れば自律性や専門性を損ない、非効率を招くおそれもある」と述べた。