韓国の科学技術情報通信部は1月30日、2026年度の「地域科学技術革新および産学研連携事業 実施計画」を確定したと発表した。首都圏に偏在する科学技術力を地域に広げ、地域主導のイノベーション基盤を構築するのが狙い。2026年度は「地域研究開発革新支援」「産学研連携プラットフォーム構築」「ディープテック・スケールアップ・バレー育成」の3事業に計1082億ウォン（約11.9億円）を投じる。

このうち「地域研究開発革新支援」には890億ウォン（約9.8億円）を配分する。中部圏、湖南圏、大慶圏、東南圏の4圏域にはそれぞれ131億ウォン（約1.4億円）、江原、全北、済州の3特別地域には各88億ウォン（約1.0億円）を支援し、「4極3特」を軸に地域均衡発展を後押しする。

同事業では、従来の中央主導型から、地域が企画と実行を担う「地域自律型R&D体制」へ全面的に切り替える。各地域の4つの科学技術院と政府系研究機関を中核に、地方政府、大学、研究機関、企業が連携し、地域主導の研究開発を進める。4極地域では将来の新産業に向けた基盤技術開発を、3特別地域では科学技術院と連携した人材育成などを推進する。

「産学研連携プラットフォーム構築」事業には100億ウォン（約1.1億円）を投じる。忠清圏、湖南・済州圏、東南圏、大慶・江原圏の4圏域で、地域大学と政府系研究機関が共同の協力プラットフォーム「UNI-CORE」を通じ、新技術開発、技術移転・起業、人材育成を進めてきた。2026年度は、地域ニーズに基づく人材育成と技術事業化を本格化する。

2024年から進めている「ディープテック・スケールアップ・バレー育成」事業には92億ウォン（約1.0億円）を配分する。ディープテックを持つ大学や政府系研究機関を中心に、地域の研究機関と企業のネットワークを構築し、起業、技術事業化、企業のスケールアップを支援する。2026年度は、大田地域の量子（標準研究院）とAI先端ロボット（KAIST）、光州地域のAI半導体（ETRI）を重点支援する。

科学技術情報通信部は「既存の中央主導方式を超え、地域自律型R&Dを本格的に推進する」とした上で、「地域自らがイノベーションの主体となる基盤を整えていく」と説明した。