半導体産業のサプライチェーン全体を対象にした支援の枠組みを定める特別法が29日、国会本会議で可決・成立した。メモリやシステム半導体に加え、設計、製造、パッケージング、素材・部品・装置までを幅広く支援対象とし、産業競争力の底上げを図る。
これまで個別事業や年度予算ごとに分散していた半導体支援策を、総合的かつ恒常的に進めるための制度基盤を整える。法案には、大統領直属の「半導体産業競争力強化特別委員会」の設置と、「半導体産業競争力強化特別会計」の新設を盛り込んだ。
特別委員会は委員20人以内で構成し、産業通商資源部長官が幹事委員を務める。産業通商資源部は委員会の運営組織として「半導体イノベーション成長支援団」を設置する。
特別会計の設置期間は10年。基本計画は5年ごとに策定し、委員会の審議を経て確定する。
法案では、首都圏外の半導体産業に対する重点支援も打ち出した。地域均衡発展を踏まえて半導体クラスターを指定し、産業基盤施設の整備・運営を支援するほか、クラスターに入居する企業や機関も支援対象に含める。
このほか、技術開発や実証センターの整備、素材・部品・装置分野およびファウンドリ・システム半導体分野のエコシステム育成に向けた支援の法的根拠も明記した。人材育成や海外人材の誘致支援に加え、規制、許認可、予備妥当性調査に関する特例も盛り込んでいる。
同法は今後、政府への移送と国務会議の議決を経て公布される。下位法令の整備が進めば、早ければ年内第3四半期にも施行される見通しだ。
キム・ジョングァン産業通商資源部長官は「半導体は韓国最大の輸出産業であり、AI時代の国家・経済安全保障を左右する戦略資産だ」と述べた。その上で、「今回の半導体特別法制定を契機に、半導体分野での圧倒的優位を維持・強化し、AI半導体を巡るグローバル競争で主導権を確保できるよう、下位法令を速やかに整備し、現場が実感できる支援につなげる」と語った。