韓国株式市場では主要指数の上昇が続き、流動性主導の相場色が一段と強まっている。外国人投資家の保有比率と個人投資家の待機資金を示す投資家預り金がそろって過去最高水準となる一方、過熱感の高まりを受け短期的な調整を警戒する見方も強まっている。

1月29日のKOSPIは前日比50.44ポイント（0.98％）高の5221.25で取引を終え、過去最高値を更新した。KOSDAQも30.89ポイント（2.73％）高の1164.41で引け、最高値を再び塗り替えた。

この日のKOSPIでは、個人投資家が1兆6175億ウォンを純買い越し、相場上昇を主導した。一方、外国人投資家と機関投資家はそれぞれ1兆5070億ウォン、1502億ウォンの純売り越しとなり、利益確定の動きを見せた。

KOSDAQでは需給構造の偏りが鮮明になった。KOSDAQが1000ポイントを突破した1月26日以降の4営業日で、機関投資家は8兆6185億ウォンを純買い越し、指数の急伸をけん引した。上昇率はこの間、17％に達した。

もっとも、市場ではこの機関買いの実態を個人資金の流入とみる向きが多い。機関の純買い越しの約9割に当たる7兆7710億ウォンが、証券会社など金融投資部門による買いだったためだ。こうした買いは、個人投資家がKOSDAQ連動型の上場投資信託（ETF）を大量に購入したことに伴って発生したとされる。

シンハン投資証券のイ・ジェウォン研究員は「個人がETFを買うと、流動性供給者（LP）を担う証券会社がヘッジのために基準指数の構成銘柄を市場で買う」と説明した。そのうえで「この分が金融投資部門の純買い越しとして集計され、見かけ上、機関買いが大きく膨らんだ」と分析した。

個人投資家がFOMO（取り残されることへの恐怖）から個別銘柄ではなくETFを通じて指数そのものに資金を振り向け、その結果として機関の買い需要を押し上げた構図という。

実際、同じ期間に個人投資家はKOSDAQ市場でEcoProやEcoPro BMなど個別銘柄を9兆ウォン分売却し、利益確定を進めた。一方で、KODEX KOSDAQ150 ETFは2兆2586億ウォンの純買い越しとなり、買い越し額で首位だった。

外国人投資家の動向も注目される。韓国取引所によると、1月7日時点の有価証券市場における外国人保有時価総額比率は37.18％で、2020年4月以来、5年9カ月ぶりの高水準となった。

相場上昇を背景に、個人投資家の待機資金も過去最高水準まで積み上がった。金融投資協会によると、1月27日時点の投資家預り金は100兆2826億ウォンとなり、初めて100兆ウォンを突破した。前日の97兆5405億ウォンから1日で2兆7000億ウォン超増えた。

株式取引口座数も1月27日時点で9981万9630口座に達し、1億口座の大台が目前に迫っている。KOSPIとKOSDAQを合わせた売買代金も46兆ウォンを超え、前年末比で約2倍に拡大した。

相場の上昇が続くなか、先行きについては一段高を見込む声と、調整局面入りを警戒する声が交錯している。

NH投資証券のキム・ジョンヨン研究員は「KOSDAQ市場では政策期待と流動性拡大が重なっており、過熱局面に入ればKOSDAQは最大1500ポイントまで上昇する余地がある」との見方を示した。

個人によるKOSDAQ150連動ETFの純買い越しが続くなか、関連ETFの純資産総額（AUM）も5兆2000億ウォン規模まで膨らんでいる。

一方で、過熱を懸念する声も根強い。最大のリスク要因として挙がっているのが、過去最大規模に膨らんだ信用取引残高だ。金融投資協会によると、信用取引融資残高は1月27日時点で29兆2450億ウォンまで増加した。

信用取引は上昇局面では収益を押し上げる一方、下落局面では担保価値の低下に伴う反対売買が増え、下げ幅を拡大させる可能性がある。

証券各社も年3.9％台の信用取引金利を打ち出し、強気相場を追い風に顧客獲得を強化している。こうした動きから、借入れを活用した投資はさらに膨らむとの見方が出ている。

金融業界関係者は「足元の上昇ペースはファンダメンタルズの改善を上回っている」と指摘する。「KOSPIが5200台、KOSDAQが1100台に乗せた水準では、小さなショックでも売りが出やすい。相場の値動きが一段と荒くなる可能性がある」と警鐘を鳴らした。