ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は29日、韓国のAI・ソフトウェア産業の活性化に向け、企業のAIサービス開発を後押しする環境整備と、次世代ソフトウェア分野への投資を進める考えを示した。

ペ副首相は同日、ソウル市のサムジョンホテルで開かれた「2026年 AI・SW人 新年挨拶会」に出席し、新年のあいさつを述べた。同イベントは、韓国AI・SW産業協会（KOSA）をはじめ、AI・ソフトウェア関連の15団体が共同で開催した。

あいさつの中でペ副首相は、米中のAI開発競争が激しさを増す中、韓国が世界的な評価でAI分野3位とされたことにも触れ、AI強国としての地位を固めつつあると述べた。

その上で、企業がAIサービスの開発に積極的に取り組める環境を整え、国民が幅広くAIを活用できる「みんなのAI」の実現を進めると説明した。あわせて、次世代ソフトウェア技術への支援も継続する方針を示した。

また、国家の将来技術戦略を支える土台はソフトウェアだと強調した。ハードウェアの高度化に加え、フィジカルAIや量子分野の発展も、ソフトウェアが基盤になるとの認識を示した。

さらに、運用体制やシステム、ソリューションを備えたパイプラインを整備することで、ソフトウェアのエコシステムを構築できるとの考えも示した。現在進めている独自AI基盤モデル事業を通じ、その可能性を実感しているとも語った。

今回の新年挨拶会は、「大韓民国AI大跳躍、AI・SW人がリードします」をテーマに開催された。これまでは「SW人 新年挨拶会」としてソフトウェア関連の協会・団体を中心に開いてきたが、今年はAI関連団体も加えた共同開催となった。

当日は、ペ副首相とリュ・ジェミョン第2次官のほか、国会科学技術情報放送通信委員会のチェ・ヒョンドゥ国民の力議員、AI・ソフトウェア分野の産学研関係者ら約200人が参加した。

KOSAのチョ・ジュンヒ会長は、AI基本法の整備により、企業は規制を巡る不確実性を軽減し、産業育成に向けた基盤を確保できたと述べた。

その上で、昨年はソフトウェア売上高が過去最大の140兆ウォンを突破したとし、こうした成長を踏まえ、関連協会・団体がワンチームで持続可能な競争力の確保を主導していく考えを示した。