科学技術情報通信部は29日、国家研究開発（R&D）事業を対象とする予備妥当性調査を廃止する「国家財政法」と「科学技術基本法」の改正案が、国会本会議で可決されたと発表した。事業の特性に応じた投資・管理体制へ移行し、技術開発のスピードを高める狙いがある。
国家財政法の改正により、500億ウォン以上の大規模な国家R&D事業は予備妥当性調査の対象から外れる。一方、科学技術基本法の改正では、調査廃止後も新規事業の企画や投資効率を担保するため、1000億ウォン以上のR&D事業を対象に事前点検制度を導入する。
新制度は、R&D事業の性格に応じて適用する。研究施設や装備の整備を伴う「構築型R&D事業」と、それ以外の一般的なR&D事業に分けて運用する方針だ。
従来のR&D予備妥当性調査は、通過まで平均で2年以上を要していた。このため、海外の技術先進国に比べ、国家戦略技術の確保が遅れる要因になっていたという。
新規のR&D事業については、拙速な推進を防ぎ、十分な事前検討を確保するため、予算審議に先立って前年度11月から3月にかけて事業計画書を点検する手続きを新たに設ける。
一方、迅速性よりも体系的な管理が重視される構築型R&D事業には、事業推進審査と計画変更審査を導入する。事業期間全体を通じた管理体制を整え、成功可能性と管理効率の向上につなげる考えだ。
科学技術情報通信部は今後、改正法の施行に合わせて制度運営の具体策をまとめる。点検基準や方法、手続きなどを定める行政規則の制定・改正も急ぐ。
ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は、「今回の法改正は、技術覇権の時代に韓国のR&Dに求められるスピードと戦略性を確保するための制度的前進だ」と述べた。その上で、「副首相主導でR&Dの投資・管理体制を大胆に改革し、将来技術の主導権確保を積極的に後押しする」と表明した。
Jin-ho Lee
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