Top Materialは1月29日、米シリコンバレーに100％出資の現地子会社を設立したと発表した。新会社を通じて、システムエンジニアリング事業と正極材事業の米国展開を本格化する。
米国の関税政策によって受注に支障が生じた局面にも対応しやすくし、現地密着で事業拡大を進める狙いがある。
同社は設立後まもなく、カリフォルニア州のECF（Electrochemistry Foundry）から、1000万ドル規模のシステムエンジニアリング案件を受注した。
ECFは、カリフォルニア州政府の支援を受けて設立される二次電池関連センター。米国内の二次電池スタートアップに施設を提供し、サンプル試験を支援する役割を担う。
米子会社はECFに対し、二次電池の全生産ラインをターンキー方式で供給する。あわせて、その後2年間にわたり同施設の運営も直接担う。
Top Materialは今回の受注について、生産ライン構築の技術力に加え、材料とセル設計の能力が米国市場で評価された結果だとしている。
このほか、同社はピョンテク・ブレインシティでリン酸鉄系正極材の生産ラインを完成させた。現在は本格生産・販売に向け、試運転を進めているという。
同社関係者は「シリコンバレーのバッテリーセンター運営を通じて、米国顧客との接点を確保した」と説明した。その上で、「システムエンジニアリング受注と正極材事業の米国進出に向けた足掛かりを築いた意義は大きい」と述べた。
さらに「昨年は二次電池市況の悪化で苦戦したが、今年は大型プロジェクトの受注と材料売上の本格化を通じて、設立以来最高の実績を目指す」としている。
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Dae-geon Seok (석대건)
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