Autonomous A2Zは1月29日、2025年売上高が160億ウォンとなり、前年の107億ウォンから50％増加したと発表した。過去最高を更新し、商用化前ながら2年連続で100億ウォンを超える売上高を計上した。

増収を支えたのは、政府・自治体向けの研究開発（R&D）案件の受託に加え、実証運行や関連サービス事業の拡大だ。同社は、こうした実証と運用の蓄積が、今後の商用化局面での早期収益化につながるとみている。

2025年12月時点で、同社は自動運転車81台の運行許可を取得した。これまでに14の自治体で自動運転サービスを運営しており、17の自治体に設けられた自動運転試験運行地区の82％をカバーする国内最大規模の実績だとしている。国内外の累計走行距離は93万4643kmで、地球23周分超に相当する。

年間の乗車人数は11万4681人だった。安養、世宗、ソウル、仁川空港など主要な実証エリアでは、それぞれ約2万人の利用者を確保した。慶尚南道河東で運行している農村型自動運転バスの利用者も約1万人に達した。

レベル4ロボシャトル「ROii」の実証運行も本格化した。慶州APEC 2025に投入したROiiは、12月まで普門観光団地一帯を循環運行し、利用者は3774人だった。ソウルの清渓川では3911人が乗車し、約3カ月で2地域合計7685人の国内外利用者が利用した。利用者満足度調査では、83％超が肯定的に評価したという。

同社は、Guidehouseが公表した「2025 Autonomous Vehicle Leaderboard」で世界7位に入った。戦略部門では世界5位だった。同社によると、GuidehouseはAPEC 2025での実運用実績に加え、公共交通を軸とした市場参入戦略、政府・公共機関との協業を通じた走行実績、海外展開の可能性などを評価したという。

海外展開も進めた。シンガポールでは、韓国企業として初めて自動運転ライセンスを取得し、Grabと協業して同国初の公道自動運転シャトルサービスを開始した。UAEでは、現地AI企業Space42とともに、韓国企業として初めて自動運転分野の合弁会社を設立した。日本ではKanematsuとMOUを締結した。

ハン・ジヒョン代表は「2025年は商用化前の段階で、政府R&Dと国内外の実証事業を通じて、技術力と事業遂行力を示した年になった」とコメントした。その上で「公的に認められた評価、走行データで示された実績、グローバルな事業経験を基盤に、フィジカルAI時代の中核となる自動運転の高度化と商用化を主導していく」と述べた。