科学技術情報通信部は1月29日、2026年第1回「科学技術・ICT国際化事業推進委員会」を開き、「2026年度 科学技術・ICT国際化事業施行計画」など7件を審議・議決した。2026年は国際協力R&Dに461億ウォンを投入し、人工知能や量子、半導体など戦略技術分野の国際共同研究を拡大するほか、海外の優秀人材の誘致と定着支援も強化する。

同委員会には、大学や政府系研究機関、研究管理専門機関の専門家が参加する。科学技術・ICT分野の国際化事業について推進方向を体系的に定め、研究現場を軸にした国際協力政策を進める役割を担う。

今回の会議では、国際化事業の推進方向に加え、環太平洋地域での多国間研究協力、「Horizon Europe」への参画、研究現場の研究安全保障支援などを議論した。2026年の韓国の科学技術・ICT国際協力の基盤整備につなげる狙いがある。

同部は、2026年の科学技術・ICT国際協力事業の重点計画として、人工知能、量子、素材、半導体などの国家戦略技術分野と基礎研究を中心に国際協力R&Dを推進する。新規課題は約330件で、総額は461億ウォン。国内外のトップ研究機関による共同研究に加え、持続可能な協力プラットフォームの構築支援も進める。

海外の優秀研究人材の確保にも力を入れる。国内外の研究者交流支援から、海外研究者の誘致、受け入れ後の定着支援までを一貫して支える体制を強化する。

海外優秀科学者誘致事業は、機関主導型プログラムへ改編する。これにより、国内研究機関による海外人材の発掘・誘致を後押しする。あわせて、海外研究者向けワンストップ支援プラットフォームの企画も進める。

このほか、優秀研究者交流支援や、海外研究人材の定着を一貫支援する事業も実施する。研究安全保障の対応力を高める支援事業にも着手し、「Horizon Europe」参画支援や、韓国主導の多国間研究協力プログラムの立ち上げも進める。

被支援国の需要に基づくODA型共同研究も拡充する。国際機関などとの多国間連携を通じ、国際アジェンダの主導にも取り組む。

同部は、韓国主導の多国間研究協力プログラム「環太平洋研究協力イニシアティブ（仮称）」の推進にも乗り出す。気候変動やパンデミックなど地球規模課題への対応で、先端科学技術に基づく共同研究の重要性が高まっているためだ。

2026年上期中に、各国の政府委員が参加する準備委員会を立ち上げ、下期までにプログラム推進案を巡る参加国間の合意形成を目指す。国内専門家で構成する諮問委員会を通じて、プログラムの構成や事務局の運営案も検討する。

研究現場を中心とした研究安全保障体制の確立に向けては、大学研究安全保障センターを新たに2カ所選定する。各センターは、研究安全保障情報の共有、助言や教育の提供、優良事例の普及などを通じて、大学の研究安全保障強化を主導する。

グローバル戦略拠点センター（G-KIC）も拡充する。既存の海外センター7カ所に加え、韓中科学技術協力センターを新たに指定する。アジア・太平洋圏は「アジアなど」と「東アジア」に細分化し、地域ごとの連携と協業を強化する方針だ。

韓国は2025年7月、欧州委員会との署名を通じて、「Horizon Europe」の準加盟国として加わった。科学技術情報通信部は、韓国研究財団内のHorizon多国間協力チームを中心に、国内研究者の参画拡大を支援している。

国内研究者向け説明会の開催、コンサルティングの提供、研究課題の協約指針の配布を通じて、参画に必要な情報を提供するほか、韓国とEUの研究者間のネットワーキング機会も広げる方針だ。

ファン・ソンフン国際協力官は「世界的な技術覇権競争が激化する中、科学技術・ICTの国際協力はこれまで以上に重要になっている」と述べた。その上で「協力の多角化や法制度の改善など、基盤整備を進めるべき時期だ」と強調した。