科学技術情報通信部は1月29日、公的研究成果の事業化を支援する「TeX-Corps」第3期事業を2026～2030年に推進すると発表した。支援拠点を14に拡大し、2030年までに全国17の広域自治体で起業探索支援体制を整備する。

同日、同部は「公共技術ベースの市場連携創業探索支援事業（TeX-Corps）」第2期について、研究室発スタートアップ支援拠点と市場探索教育機関に対する最終評価を22日に終えたと明らかにした。これを踏まえ、第3期事業に移行する。

TeX-Corpsは、大学や政府出資研究機関の研究成果を市場に迅速につなげるためのプログラムだ。市場探索教育から起業インキュベーション、成果の普及までを一貫して支援する。

支援拠点が発掘した研究室発スタートアップの探索チームは、国内外の潜在顧客へのインタビューを実施する。インストラクターの助言を踏まえながら、事業アイデアを市場ニーズに合わせて磨き上げ、必要に応じてピボットも行う。

2015年の事業開始以来、TeX-Corpsは一定の成果を上げてきた。創業探索チーム864件のうち435件が実際の起業につながり、起業化率は50.3％だった。新規雇用は累計3910人、後続投資の誘致額は7132億ウォンに達し、政府投資額の約9倍に相当する実績となった。

SOSLABとAimedBioは、それぞれ2024年と2025年にKOSDAQへ上場した。

直近で終了した第2期では、教育体系を全面的に見直した。政府出資研究機関向けの専用トラックを新設したほか、海外教育の対象地域を米シリコンバレーまで広げた。プリトタイプ（Pretotype）ベースの教育を通じて、市場ニーズ起点の起業家精神を育成できるようにしたという。

この結果、第2期の探索チームは、政府横断の起業コンテスト「チャレンジ！K-スタートアップ」で3年連続の大賞を受賞した。

科学技術情報通信部は、第3期から事業規模を大幅に拡大し、政府の重点課題の推進にもつなげる方針だ。支援拠点を14に増やし、2030年までに全国17の広域自治体に最低1カ所以上の拠点を設け、全国規模の起業探索支援ネットワークを構築する。

同部のイ・ウンヨン研究成果革新官は「過去11年間のTeX-Corps事業を通じて、公的研究成果が市場で大きな経済的・社会的価値を生み出し得ることを証明した」と説明した。そのうえで「今後は2600人にのぼるTeX-Corps修了生のネットワークと全国の支援拠点を通じて、韓国のディープテック起業の地図を塗り替え、政府課題をスピード感を持って推進していく」と述べた。