Samsung Electronicsは2026年1月29日、2025年10〜12月期の連結業績を発表した。売上高は93兆8400億ウォン、営業利益は20兆700億ウォンで、四半期ベースで過去最高を更新した。前年同期比では売上高が23.82%増、営業利益が209.17%増だった。

業績を押し上げたのは半導体事業を担うDS（Device Solutions）部門だ。10〜12月期の売上高は前四半期比33%増となり、HBM（High Bandwidth Memory）など高付加価値メモリーの販売拡大とメモリー価格の上昇が追い風となった。一方、スマートフォンや家電を手がけるDX（Device eXperience）部門は、新型スマートフォン投入効果の反動で前四半期比8%の減収となった。

2025年通期では、売上高が333兆6100億ウォン、営業利益が43兆6000億ウォンだった。前年比では売上高が10.88%増、営業利益が33.23%増。研究開発費は通期で37兆7000億ウォンを投じた。

部門別にみると、DS部門の10〜12月期売上高は44兆ウォン、営業利益は16兆4000億ウォンだった。メモリー事業は四半期として過去最高を更新。汎用DRAM需要の強さを取り込みながらHBMの販売を拡大したことに加え、サーバー向けDDR5や企業向けSSDなど高付加価値製品も伸びた。

ファウンドリー事業では、2ナノ第1世代プロセスの新製品量産を本格化した。米国と中国の顧客需要を背景に売上高は増えたものの、引当費用の影響で収益改善は限定的だった。System LSIは季節要因による需要変動で前四半期比減収となったが、イメージセンサーは2億画素品とビッグピクセル5000万画素品の販売拡大で売上高が伸びた。

DX部門の売上高は44兆3000億ウォン、営業利益は1兆3000億ウォンだった。このうちMX（Mobile eXperience）は10〜12月期の販売台数が減少したものの、フラッグシップモデルの売上成長に加え、タブレットやウェアラブル端末の安定販売が寄与し、通期では2桁の利益率を確保した。

VD（Visual Display）事業は、Neo QLEDやOLEDテレビなどプレミアム製品の販売が堅調だったうえ、年末商戦の需要も取り込み、前四半期比で増収となった。生活家電事業は季節的な需要低迷に加え、グローバル関税の影響も受けて業績が悪化した。

ディスプレイ事業は売上高9兆5000億ウォン、営業利益2兆ウォン。中小型パネルは主要顧客のスマートフォン需要拡大に加え、IT・車載向け製品の販売増が寄与し、堅調に推移した。大型パネルも年末商戦に伴う需要を取り込み、販売が伸びた。

2026年1〜3月期について同社は、AIとサーバー需要を軸に半導体事業の成長基調が続くと見込んでいる。HBM4では、11.7Gbps品を含む製品の量産出荷で需要に対応する計画だ。MXはGalaxy S26の投入によりフラッグシップ中心に販売拡大を図るほか、Agentic AI体験を軸にAIスマートフォン市場での主導権強化を目指す。

2026年通年では、ロジック、メモリー、ファウンドリー、パッケージングを一体で提供できる「ワンストップソリューション」を強みに、AI半導体市場の取り込みを狙う。ファウンドリー事業では、下期に2ナノ第2世代プロセスを適用した新製品を量産する計画で、4ナノでも性能と消費電力の最適化を進め、技術競争力の向上を図るとしている。

同社は、グローバル関税などマクロ環境の不確実性を注視しつつ、収益性を重視した安定的な経営を続ける方針を示した。