Fidelityが2月、米ドル連動型ステーブルコイン「Fidelity Digital Dollar(FIDD)」を発行し、ステーブルコイン市場に参入する。Bloombergなどが28日、報じた。同社の運用資産残高は約6兆ドル(約900兆円)に上る。
今回の動きは、既存の金融サービスをブロックチェーン上へ広げる戦略の一環とみられる。
Fidelity Digital Assetsの社長、マイク・オライリー氏は、「ステーブルコインはリアルタイム決済や決済完了機能の中核を担う」と説明。「24時間利用でき、即時に決済を完了できる点が、金融インフラの変革を加速させる」と強調した。
FIDDは、米連邦法案のGENIUS法を踏まえて設計される。準備資産の保有や発行体への監督、消費者保護といった規制要件を意識した仕様になる見通しだ。
米金融業界では、FidelityのほかにもJPMorgan、Citigroup、Bank of Americaがステーブルコイン分野に関心を寄せている。
CitigroupのCEO、ジェーン・フレイザー氏は、「Citi Stablecoin」の発行を検討していると明らかにした。Tetherは、米連邦規制に準拠した米ドル建てステーブルコインをAnchorage Digitalを通じて展開した。
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