Factifyがシードラウンドで7300万ドル（約110億円）を調達し、PDFに代わる文書基盤の開発を進めている。SiliconANGLEが28日（現地時間）に報じた。

今回の調達はValley Capital Partnersが主導した。出資には、GoogleとAppleでAI部門を率いたジョン・ジアンドレア氏、Moelis & Company創業者のケン・モイリス氏、Renaissance LLCのCEOであるピーター・ブラウン氏らが参加した。

SiliconANGLEによると、FactifyはPDFに代わる「文書基盤」を開発中だ。各文書に固有IDやアクセス制御、バージョン履歴、AI機能を組み込み、自動更新が可能な仕組みの実現を目指している。

創業者兼CEOのマタン・ガビッシュ氏は、「PDFは静的な文書であり、情報の検証や最新版の確認ができない。AIを前提とした業務環境では信頼性に欠ける」と指摘した。さらに、「既存のデジタル署名ツールは、企業の将来の変化への対応をかえって難しくする」と述べた。

同社によれば、開発中の「Factify documents」は、自律性、知能、信頼性を備え、人とAIシステムの双方が活用できるよう設計されている。各文書は作成から削除まで独立したIDと監査証跡、目的情報を保持し、承認されたユーザーのみがアクセスできるという。

利用者は文書に対して質問したり、対話形式で内容を確認したりできる。承認、署名、編集、期限管理、コンプライアンス確認といった作業も、外部ツールを介さず文書内で直接実行できるとしている。

主な対象分野は、金融、保険、法務、人事など、文書業務の比重が高い規制業種だ。法務分野ではNDAの運用、人事部門ではオンボーディング、承認プロセスの自動化などに、すでにFactify documentsが活用されているという。

Factifyは今回調達した資金を、エンジニアリングチームの拡充と文書機能の高度化に充てる。米国市場を中心に、アーリーアダプターとの協業も強化する方針だ。