Cointelegraphが28日(現地時間)に報じたところによると、英国の広告標準庁(ASA)は、Coinbaseの広告が暗号資産投資のリスクを軽視し、経済的苦境を軽く扱っているとして、テレビでの放映を禁じた。
ASAは、該当広告について「深刻な家計問題をユーモアの題材として扱い、暗号資産を安易な解決策のように描いた」と指摘した。テレビでの放映は禁止された一方、オンラインでの配信は続き、あわせてロンドンの地下鉄駅や鉄道駅にもポスターが掲出された。
ポスターには、「住宅所有は不可能」「卵が買えない」「実質賃金は2008年水準」といった文言が並び、Coinbaseのロゴとともに「すべてが順調なら、変える必要はない」とのスローガンも記載されていた。
広告は、荒んだ街並みを背景に、人々が「すべて大丈夫だ」と歌うミュージカル仕立てで制作された。Coinbaseの最高経営責任者(CEO)ブライアン・アームストロング氏は、「従来の金融システムは多くの人にとって機能していない」と述べ、広告の禁止がかえってメッセージの拡散につながるとの認識を示した。
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