貯蓄銀行中央会は1月28日、Acuonを含む貯蓄銀行20行が、オンライン投資会社との連携投資について金融委員会から革新金融サービスの追加指定を受けたと発表した。各社は2026年1〜3月期に順次サービスを開始する予定だ。

この仕組みは、オンライン投資会社が募集・審査した個人向け信用ローン案件に対し、貯蓄銀行がオンライン投資業法に基づいて連携投資するもの。2024年7月には、OKを含む貯蓄銀行29行が同サービスの指定を受け、導入を進めてきた。

システム開発などの準備を経て、サービスは2025年5月に初めて始まった。直近までに、12行の貯蓄銀行が6社のオンライン投資会社を通じて、約1600億ウォンを供給したという。

供給額の95％超は、個人信用スコア下位50％以下の借り手向けだった。金利水準は12％台の中金利ローンで、庶民向け金融を担う貯蓄銀行の営業基盤と親和性が高いとみられている。

オンライン投資会社のデジタル・AI信用評価技術と、貯蓄銀行の庶民金融に関するノウハウを組み合わせることで、中・低信用層に中金利資金を供給する持続可能な協業モデルとして注目されている。

延滞率が安定的に管理されている点も、今回20行が追加指定の申請に参加した背景の一つとされる。2025年12月末時点の延滞率は0.6％で、サービス開始初期であることを踏まえても安定的な水準だとしている。

今回の追加指定により、貯蓄銀行79行のうち49行がオンライン投資会社との連携投資を取り扱えるようになる。中央会は、同サービスを通じた資金供給規模が一段と拡大するとみている。

今後は、貯蓄銀行とオンライン投資会社の協業をさらに広げ、庶民向け中金利信用ローンの供給拡大策を模索する方針だ。オンライン投資業界の信用評価技術についても一定程度検証が進んだとして、中小規模の貯蓄銀行が信用評価システム（CSS）を構築する際には、オンライン投資会社との協業も積極的に検討していく考えを示した。

オ・ファギョン貯蓄銀行中央会会長は、「貯蓄銀行が厳しい営業環境の中でも、オンライン投資会社との協業を通じて庶民の金融アクセスを高め、必要な資金を供給しようと努力している点を高く評価している」と述べた。その上で「より多くの貯蓄銀行が関心を持って参加した点で、今回の追加指定には意義がある。サービスが安定的に成長できるよう、中央会としてもきめ細かく支援していく」と語った。