SK Onは1月28日、2025年10～12月期の売上高が1兆4572億ウォン（約1603億円）、営業赤字が4414億ウォン（約486億円）だったと発表した。米国でEV購入補助金が廃止された影響で北米販売が減少し、赤字幅が拡大した。

前年同期の営業赤字は1897億ウォンで、赤字幅は2517億ウォン拡大した。前四半期（7～9月期）の1248億ウォンと比べても、損失は大きく膨らんだ。

営業利益率はマイナス30.3％となり、前四半期のマイナス6.9％から23.4ポイント悪化した。通期累計では、売上高が6兆9782億ウォン（約7678億円）、営業損失が9319億ウォン（約1025億円）だった。

同社によると、欧州向けの販売数量は増加したものの、米EV購入補助金の廃止で北米販売が落ち込み、全体の売上高が縮小した。これが営業赤字拡大の主因になったという。

米インフレ抑制法（IRA）に基づく先端製造生産税額控除（AMPC）の10～12月期受給額は1013億ウォン（約111億円）で、前四半期比718億ウォン減少した。

また、SK OnはFordとの合弁会社BlueOvalSK（BOSK）の終了に伴い、米ケンタッキー工場の処分価額を従来の9兆8862億ウォンから5兆8292億ウォンへ引き下げた。売却発表時点と比べると41％減となる。

同社は、工場や関連建物など有形資産の活用計画の変更に伴い、資産を再評価した暫定的な金額だと説明している。

SK Onは2026年まで事業構造の再編を続ける方針だ。競争力の強化と財務の安定化を掲げ、電動化戦略を軸に事業ポートフォリオの見直しを進める。

とりわけエネルギー貯蔵システム（ESS）事業の拡大に力を入れる。2026年のESS受注目標は、世界で年間計20GWhに設定した。

同社は、2026年は事業ポートフォリオの再調整を通じて、持続可能な成長と財務健全性の強化に注力するとしている。