政府は1月28日、大韓商工会議所で関係省庁と主要産業の協会・団体が参加する官民合同の「K-GX」推進団を発足させた。2035年の国家温室効果ガス削減目標（NDC）の達成を経済成長の機会につなげる戦略をまとめ、2026年上半期中に公表する方針だ。

K-GXは、温室効果ガス削減に向けた取り組みを産業競争力の強化や成長の契機に結び付ける構想だ。今回発足した推進団は、戦略策定の過程で政策議論を主導し、官民連携を後押しする役割を担う。

発足式では、K-GX戦略の策定方針と推進団の運営計画を共有した。あわせて、民間協議体からの提言を政策課題にどう反映していくかについて重点的に議論した。

政府は、2035年NDCの達成に向けた主要分野のGXの方向性として、再生可能エネルギーの導入拡大、水素還元製鉄の実証、水素車・電気自動車の普及加速、熱需要の電化、家畜ふん尿のエネルギー利用、造林産業の活性化などを示した。

さらに、技術開発、認証・標準整備、金融・税制支援、規制緩和を組み合わせた包括支援策と、公正な移行の実現計画も打ち出した。

民間協議体の提言を発表した大韓商工会議所は、会員企業の72%が「韓国版GX」政策の必要性を認識していると説明した。そのうえで、K-GX戦略は重要な国家課題だとし、産業界がカーボンニュートラルを成長機会と捉えて継続的に投資できる環境整備を求めた。

ク・ユンチョル経済副首相兼財政経済部長官はあいさつで、「K-GX戦略が将来の国家競争力と経済の大きな飛躍を支える原動力となるよう、強い意思を持って全面的に支援する」と述べた。さらに、「国民がGXに積極的に参加できる基盤を整え、地域産業と連携しながらGXを地域成長の中核へと育てていく」と強調した。

キム・ソンファン気候エネルギー環境部長官は冒頭発言で、「技術開発、財政、金融、税制など、活用可能な政策手段を総動員し、経済の脱炭素化と成長志向の大転換を全面的に支えていく」と述べた。

政府は今後、推進団の運営を通じて業界の提言を取りまとめ、2026年上半期中にK-GX戦略を公表する。あわせて、気候エネルギー環境部内に専担組織を設け、戦略の策定と履行を支える方針だ。