韓国で、優良な個別株の値動きに連動する2倍のレバレッジETFとインバースETFが国内上場できる見通しとなった。金融委員会は投資家の選択肢拡大に向けて規制を緩和する一方、投資家保護の観点から3倍型の導入は認めない方針だ。あわせて、策定中のデジタル資産基本法には、デジタル資産取引所の大株主に対する持ち分規制を盛り込む方向性も示した。

イ・オクウォン金融委員長は28日、政府ソウル庁舎で開いた記者団との月例懇談会で、国内でも優良な個別株に連動する2倍のレバレッジETFとインバースETFを組成できるよう、関連規制を緩和する考えを明らかにした。

想定する商品の倍率は2倍まで。これにより、Samsung Electronicsに連動する2倍レバレッジETFや、SK hynixに連動する2倍インバースETFなどの設定が可能になる。

同委員長は、海外では提供されている一方で国内では認められていないため、多様なETF投資需要に対応できていなかったと説明した。そのうえで、規制の見直しを急ぎ、国内資本市場の魅力向上につなげる考えを示した。

一方で、3倍型商品の導入は見送る。イ・オクウォン金融委員長は、米国でも2020年以降に設定された新規商品では3倍型が認められておらず、既存の3倍ETFは2020年以前に組成されたものだと指摘。投資家保護を理由に、韓国でも3倍型は認めない考えを示した。

また、海外で人気の高い配当関連商品を国内でも提供できるよう、オプション商品の満期設定の幅を広げ、多様なカバードコールETFが組成される基盤を整備するとした。あわせて、指数要件を課さないアクティブETFの導入に向けた法案も推進する方針だ。

このほかイ・オクウォン金融委員長は、金融委員会が策定を進めるデジタル資産基本法について、デジタル資産取引所の大株主に対する持ち分保有規制を政府案に盛り込むべきだとの認識も示した。

同委員長は、デジタル資産取引所が届出制から認可制へ移行すれば、取引所の権限や役割、責任が一段と重くなり、公共インフラとしての性格も強まると説明した。その責任の在り方を定める観点から、大株主に対する持ち分規制の議論が必要になると述べた。

デジタル資産基本法は全135条で構成される見通しだという。金融委員会は今後、国会や関係省庁との協議を強化し、政府案の提出が遅れないよう進めるとしている。