科学技術情報通信部と中小ベンチャー企業部は28日、ソウルのTIPSタウンで、AIスタートアップを対象とした「AIスタートアップ成長戦略説明会」を開いた。AI基本法の要点や関連制度を説明し、支援事業や相談窓口も案内した。

説明会は、22日に施行されたAI基本法に対するスタートアップの懸念を和らげ、制度への理解を深めてもらう目的で開催された。科学技術情報通信部は、AIスタートアップの関係者約200人に、AI基本法の主要内容を説明した。

中小ベンチャー企業部は、中小企業のAI活用・普及に関する法制度を紹介した。法律事務所の代表弁護士、チョ・ジョンヒ氏は、AI時代に向けた対応戦略について講演した。

続いて、創業振興院は「AIチャレンジ事業」を紹介した。同事業は、分野別の大企業や公共機関とAIスタートアップの協業を通じてAXを後押しし、技術実証や販路開拓を支援するものだ。

中小企業技術情報振興院は、AIなど中核分野の大型プロジェクト型R&Dを支援する「ディープテック・チャレンジ・プロジェクト（DCP）」について説明した。

このほか、スタートアップ向けに相談、情報提供、支援をワンストップで受け付ける「スタートアップ・ワンストップ支援センター」の案内と、個別相談も実施した。

科学技術情報通信部は今回の説明会を機に、AI基本法に関するFAQへの回答も提示した。イ・ジンス科学技術情報通信部人工知能政策企画官は「AI基本法はAI産業の発展に軸足を置いた振興法であり、スタートアップのイノベーションを妨げないよう運用していく」と述べた。

そのうえで、「企業が十分に準備できるよう、少なくとも1年間は規制適用を猶予し、現場説明会を通じてスタートアップとのコミュニケーションも強化していく」と語った。

チョ・ギョンウォン中小ベンチャー企業部創業政策官は「スタートアップの懸念と負担を最小限に抑えるため、関係省庁と連携しながら現場の声を継続的に制度に反映し、支援事業も拡充していく」と述べた。