Chilizは1月28日、スポーツ分野の実物資産（RWA）をトークン化し、1兆ドル（約150兆円）規模の市場創出を視野に入れたロードマップを公表した。従来の消費型ファンモデルから、ファンがクラブや選手の経済価値の共有に参加する「ステークホルダーモデル」への転換を打ち出した。
同社は、自社メインネット「Chiliz Chain」を通じてスポーツ関連資産のデジタル化と流動性の創出を進め、「SportFi」領域の本格化を見据える。
ロードマップでは、スポーツ産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を3段階で整理した。2024年までの第1段階「参加の時代」では、ファントークンの展開と大規模なユーザーベースの構築を通じて、デジタル所有権の有効性を示したとしている。
2027年までの第2段階「インフラの時代」では、Chiliz Chainの高度化に加え、スタジアム持分などを対象とするRWA商品の組成を進め、法的・技術的な基盤を検証する方針だ。
2028年以降の第3段階では、メディア中継権のトークン化やグローバル投資銀行の参画が本格化し、選手の負傷リスクのヘッジなどを含む高度なデリバティブ商品の展開を通じて、制度化された金融環境の整備が進むとの見通しを示した。
あわせて同社は、大規模な資産移転を支える技術面の安定性と規制遵守も強調した。コンセンサスアルゴリズムにはPoSAを採用し、セキュリティと処理速度を両立させるほか、EVM互換性によって汎用性も確保したと説明している。
Chilizの関係者は、「スポーツ資産は景気後退に強く、グローバルな拡張性にも優れた独自の資産クラスだ」としたうえで、「Chiliz Chainは単なるデータベースではなく、1兆ドル規模の資産を支える信頼基盤になる」と述べた。
Chi-gyu Hwang
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