Shinhan Bankは1月28日、時効が完成した特別債権2694億ウォンを減免すると発表した。金融脆弱層の再起を後押しし、金融取引の正常化につなげる狙いがある。

同行は、回収が困難で償却処理した貸出債権を「特別債権」として別途管理している。このうち、消滅時効が到来し、時効延長の手続きを取っていない債権を今回の減免対象とした。

対象は、特別債権に編入されてから7年以上が経過した債権のうち、基礎生活受給者、経営難にある小規模事業者、障害者、高齢者など社会的配慮が必要な層と、債権額が2000万ウォン未満の債務者だ。社会的配慮層の再起支援が今回の措置の主眼となる。

支援対象者は、昨年10月に発足した「新たな飛躍基金」の対象に含まれていなかった個人と個人事業者3183人、保証人212人の計3395人。減免手続きの完了後は、口座取引の制限や延滞情報、法的手続きなどが解除され、通常の金融取引が可能になるとしている。

また同行は、顧客の知る権利の強化に向け、債務者が特別債権の減免対象かどうかを直接確認できる簡易照会サービスを公式サイトで提供している。

Shinhan Bankは今回の措置に加え、庶民や小規模事業者など金融脆弱層の回復を支援する金融包摂プログラムも幅広く展開している。

家計向け融資の脆弱債務者や経営難の小規模事業者に対しては、「信用貸出119プログラム」「住宅担保貸出プリワークアウト」「小規模事業者119プラス」「企業成功プログラム」「企業再跳躍プログラム」などを通じ、長期分割返済や元本返済猶予といった個別の債務調整を支援している。

さらに、「Shinhan廃業支援借換融資」「個人事業者ハッサルロン119」などを通じ、経営難に直面した小規模事業者向けに、廃業資金や緊急運転資金の支援も実施している。

Shinhan Bankの関係者は「時効が完成した債権を速やかに整理し、延滞記録の削除や債権回収の停止を通じて、顧客の金融取引の正常化と経済的な回復を後押しする実効性のある金融包摂策だ」と説明した。そのうえで、「今後も金融の社会的責任を着実に果たし、顧客と社会がともに回復し成長できるよう、金融包摂の取り組みを継続的に拡大していく」と述べた。