写真=Snowflake

Snowflakeは1月28日、エネルギー業界向けの新ソリューション「Snowflake Energy Solution」の提供を開始したと発表した。電力・公益事業・石油・ガス分野の企業を対象に、IT、IoT、OTにまたがって分散するデータの統合活用を支援する。

同ソリューションは、Snowflakeのデータガバナンス機能に加え、パートナー各社のソリューションや業界向けデータセットを組み合わせて提供する。

SnowflakeはSAPと連携し、同ソリューションを展開する。これによりエネルギー企業は、SAPの財務データやサプライチェーンデータと、現場や運用に関するデータをSnowflake上で組み合わせて活用できるようになる。

同社は、業務系システムと運用システムから得たインサイトを、送電網の運用、資産計画、事業成果の向上に直接生かせるとしている。

あわせてSnowflakeは、顧客支援の拡充に向け、AIデータクラウド上で利用できる30件超の新たなパートナーソリューションも公開した。

地理空間分析プラットフォームを手がけるCARTOは、Snowflake上でクラウドネイティブの空間分析機能を提供する。Siemensは「Siemens Industrial Edge」とSnowflakeの統合を通じ、エネルギー企業や産業企業が分散した産業資産データをSnowflake上で分析し、AI活用につなげられるよう支援する。

Snowflakeでグローバルエネルギー部門を統括するフレッド・コハガン氏は、「データは将来のエネルギー産業におけるコントロールプレーンだ。送電網のセキュリティ確保や中核資産の保護、変動の大きい市場での需給バランスの最適化など、エネルギー企業があらゆる領域でAIを全社的に活用するには、信頼できるデータ基盤が欠かせない」とコメントした。

そのうえで同氏は、「Snowflakeは、誰もがリアルタイムのインテリジェンスを基に意思決定できる環境づくりを支援している。それによって企業は既存資産を最適化し、持続可能性と株主価値の双方を高められる」と述べた。

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