韓国政府は、公共著作物のAI学習向け利用を拡大するため、「公共著作物自由利用許諾表示基準（公共ヌリ）」を見直す。文化体育観光部は24日、科学技術情報通信部と共同で「公共著作物AI学習活用拡大策」を発表し、条件なしで利用できる「0類型」と、AI学習に限って自由利用を認める「AI類型」を新設すると明らかにした。

同日の発表は、政府ソウル庁舎で開かれた第4回科学技術関係閣僚会議で行われた。

文化体育観光部によると、産業現場では、既存の公共ヌリの条件では個別著作物ごとに出典を明示する必要があることなどから、公共著作物をAI学習に利用できるか判断しづらいとの声が上がっていた。今回の制度見直しは、こうした現場の指摘を踏まえた対応となる。

新設する「0類型」は、公共著作物を無条件で自由に利用できる枠組みだ。商用利用、改変利用のいずれも可能で、出典表示義務も課されない。政府は、大規模処理を前提とするAI学習で公共著作物をより円滑に活用できるようになるとしている。

あわせて、既存の公共ヌリ第1〜4類型の利用条件は維持しつつ、AI学習目的に限って公共著作物の自由利用を認める「AI類型」も新設する。商用利用や改変利用が認められていない公共著作物でも、既存類型にAI類型を併記すれば、AI学習には自由に利用できるようにする。

政府はこのほか、公共著作物の開放に積極的な取り組みを公的機関の評価に反映するなど、インセンティブ策も検討する。公共ヌリ著作物のAI学習利用で課題を抱える個人や機関は、韓国文化情報院の相談窓口を利用できる。

今後は、著作権法改正を通じて公共著作物への公共ヌリ表示を義務化し、より多くの公共著作物がAI産業をはじめとする多様な分野で活用されるよう制度を整備する方針だ。韓国文化情報院と連携し、公共著作物をAI学習にすぐ使える形に加工して公開する事業も進める。

チェ・フィヨン文化体育観光部長官は「公共著作物はAI産業を牽引し得る中核資源だ」としたうえで、「今後も文化体育観光部は、AIをはじめとする新技術分野で公共著作物が活発に活用されるよう、関連制度の整備と支援を続ける」と述べた。

ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は「国民の税金が投入されたデータは最大限開放するという原則の下、関係省庁と連携し、データが円滑に流通・活用される環境を整備していく」と語った。