ドナルド・トランプ米大統領は27日、前日に打ち出した韓国製品への関税引き上げ方針を巡り、「韓国と打開策を探る」と述べた。25％への再引き上げを表明した後も発効時期や追加措置には触れておらず、韓国側との協議継続に含みを持たせた格好だ。

トランプ氏は同日、ホワイトハウスでアイオワ州訪問に出発する前、記者団から「韓国への関税を引き上げるのか」と問われ、「われわれは解決する」と回答。さらに「韓国とともに打開策を見いだす」と重ねて述べた。

この発言を受け、市場では対話を通じて関税引き上げ方針が修正、あるいは撤回される余地を残したとの見方が出ている。

トランプ氏は前日、自身のSNS「Truth Social」で、米韓の貿易合意が韓国国会で立法化されていないと指摘し、自動車など韓国製品への関税を15％から25％へ再び引き上げる方針を示した。

背景には、韓国が米国に約束した3500億ドルの投資を履行するための対米投資特別法の成立が遅れていることへの不満があると受け止められている。

もっとも、トランプ氏は関税引き上げの発効時期を明らかにしていない。その後も大統領令などの追加措置は出ておらず、韓国との交渉余地を残しているとの見方も広がっていた。

米韓両国は昨年11月、「米韓戦略的投資に関する了解覚書（MOU）」を締結した。MOU履行に必要な法案が韓国国会に提出された月の1日付で、関税引き下げを遡及適用することで合意していた。

これを受け、米政府は先月初め、韓国の対米投資特別法案が国会に提出されたことを踏まえ、韓国製自動車などへの関税を11月1日付で15％に遡って引き下げた。

ただ、対米投資特別法はなお成立していない。

韓国政府は前日、トランプ氏がSNSで突如、関税引き上げ方針を打ち出したことを受け、トランプ政権の真意把握を急ぐとともに、対応策の検討に着手した。

カナダ滞在中のキム・ジョングァン産業通商部長官も早期に訪米し、ハワード・ラトニック米商務長官と協議する予定だ。ヨ・ハング通商交渉本部長も近く訪米し、ジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表と協議を進める見通しとなっている。

韓国与党内では、来月に法案審議の手続きに入れば、2月末から3月初めにかけて対米投資特別法が成立する可能性があるとの見方が出ている。

トランプ氏が韓国と協力して問題解決を図る考えを示したことで、今後の本格協議を通じて、特別法の処理と連動しているとみられる対韓関税の再引き上げ方針も調整される可能性が浮上している。

（聯合ニュース）