英国が暗号資産規制の枠組み整備を終えた。Cointelegraphが27日（現地時間）に報じた。政治的対立を背景に「クラリティ法」の成立が遅れている米国とは対照的な動きとなる。
英国金融行為規制機構（FCA）は2023年以降のこの3年間で10件の規制案を公表し、幅広い意見公募を経て、暗号資産業界向けの規制の最終案を固めた。最終案は2027年10月までに全面施行される予定だ。
米国との大きな違いは監督体制にある。英国ではFCAが中心となって暗号資産を一元的に監督する。一方、米国では商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）が関与するうえ、州ごとの規制も重なるため、制度が複雑になっている。
とりわけステーブルコイン規制では、英国が全国一律の枠組みで対応するのに対し、米国では連邦レベルに加え、州ごとのライセンス取得も求められる。
欧州連合（EU）も暗号資産市場規制（MiCA）を導入しているが、英国は既存の金融規制の枠組みを暗号資産に適用する独自の方式を採っている。Cointelegraphは、この方式について、コスト負担は増す一方で、機関投資家の取り込みには追い風となる可能性があると伝えた。
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Chi-gyu Hwang
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