野村ホールディングス系でデジタル資産事業を手掛けるLazer Digitalが、米通貨監督庁（OCC）に信託銀行免許を申請した。Financial Timesが報じ、Cointelegraphなどが伝えた。米通貨監督庁（OCC）の認可を得れば、州ごとの免許を取得せずに、全米で暗号資産サービスを提供できるようになる見通しだ。
申請が承認された場合でも、Lazer Digitalは顧客から預金を受け入れない方針という。
OCCの審査には1年以上かかる可能性がある。仮承認を得た後も、十分な資本や運営体制を示したうえで、最終承認を受ける必要がある。
Lazer Digitalは2022年設立。本社はスイスに置き、スイスやドバイなどで規制当局の承認を得ている。ドナルド・トランプ米大統領の規制緩和の流れを追い風に、暗号資産関連企業の間では銀行免許の取得を目指す動きが強まっている。
一方、伝統的な金融業界では警戒感も広がる。米国銀行協会（ABA）はOCCに対し、デジタル資産企業の銀行業への進出が既存の金融システムを揺るがしかねないとの懸念を伝えている。
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Chi-gyu Hwang
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