IBK企業銀行は1月27日、2026年上半期の定期人事を発表した。新任副頭取2人を含む2362人を昇進・異動の対象とした。

チャン・ミニョン頭取の就任後、初の定期人事となる。同行は、生産的金融、包摂的金融、地域均衡発展に向けた政策金融を推進するとともに、デジタル時代に対応したAIを軸とする大転換を加速する狙いだとしている。

新たに副頭取に就くユン・インジ氏は、IT金融開発部やIT開発本部長などを歴任したIT分野の専門人材。35年にわたる実務経験を持ち、ITインフラの拡充と競争力の強化を通じて、同行のAI転換を支える役割を担う。

同じく新任副頭取のオ・ジョンスン氏は、資産管理事業部や個人顧客本部長などを歴任した。同行は、個人向け事業への深い理解を踏まえ、銀行の均衡成長に向けて個人部門の基盤拡大を担う人材と位置付けている。

今回の人事により、副頭取2人を含む女性役員は計4人となった。これは同行創立以来最多で、能力本位の女性登用を重視する新頭取の方針を反映したものとしている。

政策金融支援で実績を上げた営業店長4人は本部長に昇進した。キム・ジョンエ加陽洞支店長は仁川東部地域本部長、コ・ソンジェ南洞2団地支店長は京西地域本部長、イ・ジョンファ金沙工団支店長は大邱・西部地域本部長、チョン・グァンソク汝矣島支店長は戦略企画本部長にそれぞれ就く。

本部人事では、経営方針の実行力を重視した。チョ・ソンヨルIT金融開発部長はIT開発本部長に昇進し、カン・ギョンモIBKシナジー部長は最高情報セキュリティ責任者に任命された。

一般職の昇進人事では、長期間昇進機会に恵まれなかった社員にも門戸を広げた。下位職級での昇進を優遇して組織の活性化を図るとともに、出産や育児を理由とする不利益が生じないよう、能力ある女性社員にも均等な昇進機会を与えたとしている。

同行は今回の人事について、政策金融を担う営業現場を重視する姿勢を明確にしたものだと説明した。あわせて、若く有能な本部幹部を前面に配置し、変化と革新を促すことで、生産的金融、包摂的金融、地域均衡発展に向けた政策金融推進の体制を整えたとしている。

チャン頭取は「今後、責任と信頼に基づく組織文化が定着するよう、現場と継続的にコミュニケーションしていく」と述べた。