Metanet Digitalは1月27日、韓国地域情報開発院（KLID）と「クラウド基盤の次世代地方税災害復旧システム構築事業」の契約を締結し、システム構築に着手したと発表した。公共分野で初となるActive-Active方式のDRを採用し、災害時の行政サービス継続性向上を図る。
同事業では、コンテナベースのプライベートクラウド基盤向けにDR体制を整備する。クラウドの特性を生かし、災害発生時でも行政サービスを継続できる基盤の構築を目指す。Metanet Digitalは、障害や災害時のサービス停止を最小限に抑える仕組みになるとしている。
具体的には、Red Hat OpenShiftベースのコンテナ型プライベートクラウド基盤を拡張するとともに、DBMSのTmaxTiberoを採用する。公共分野に求められる安定性と信頼性の確保を見込む。
あわせて、自社のCI/CDソリューション「MetaCICD」を活用し、メインセンターとDRセンターの双方で同一アプリケーションをリアルタイムに展開・運用できる自動化基盤を構築する。冗長化環境でも、ネットワークポリシーと運用基準の一貫性を維持できるよう設計する方針だ。
同社は今回の事業を通じて、「クラウド基盤の標準DRアーキテクチャモデル」のモデルケース化を進め、今後は中央行政機関や主要な公共サービス分野へ段階的に展開していく考えだ。
Metanet Digitalのイ・チャンヨル代表は、「公共DRが従来のバックアップ中心の構造を超え、能動的に対応する体制へ移行する出発点になる」とコメントした。その上で、「国内最大規模のクラウドDR構築の成果を基に、今後はAIベースの自律型危機管理システムへと進化する公共DRのパラダイム転換を主導していく」と述べた。
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Chi-gyu Hwang
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