Gabiaは1月27日、雇用労働部が実施する「零細事業場 人事・労務管理体制構築支援事業」の提供事業者に選定されたと発表した。政府予算を活用し、小規模事業場にグループウェア「Hiworks」を提供する。
同事業は、体系的な人事システムの導入が難しい従業員30人未満の事業場を対象とする。民間の人事・労務管理プラットフォーム導入費を補助することで、小規模企業の労務管理体制の強化と労働者の権益保護につなげる狙いがある。
Gabiaは、この事業に充てられた総額9億ウォン（約9900万円）の政府予算を通じてHiworksを提供する。支援対象に選定された事業場は、従業員25人規模の場合、月額15万ウォン（約1万6500円）相当のHiworksを政府支援金で全額利用できる。
Hiworksは、メール、メッセンジャー、電子決裁などのコラボレーション機能と人事管理機能を一つのプラットフォームで提供するグループウェアだ。
今回の支援事業で提供される人事管理機能には、GPSベースのモバイル打刻、セコム／キャップスなどの入退室管理システム連携、PCオフ機能、電子契約機能などが含まれる。
Gabiaのイ・ジョンファン取締役は「人材やコストの制約から、労働法の順守や労務管理に苦労する小規模事業場は多い」としたうえで、「費用負担なくソリューションを導入し、AIチャットを活用した労務管理の自動化で業務効率を高められるよう、積極的に支援していく」と述べた。
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Chi-gyu Hwang
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