企業再生手続き中のHomeplusは1月27日、本社社員を対象に希望退職を実施すると発表した。店舗数の減少に伴って本社要員の見直しを進めるほか、一部人員は店舗に再配置する。
対象は、2026年1月時点で（1）本社の課長代理級以上の社員（2）部門長級以上の社員（3）部門長級の非役職者。2026年9月までに定年退職を予定している社員は対象外とする。申請期間は1月27日から2月8日まで。
今回の施策は、企業再生手続き開始後に進めてきた不採算店舗の整理に続く対応となる。店舗数の減少に伴い、売り上げ規模と必要人員がともに縮小したことから、本社部門の人員構成を見直し、組織の競争力維持につなげる狙いがあるとしている。
Homeplusは希望退職とあわせて、本社人員の店舗への配置転換も実施する。本社要員を現場に振り向けることで店舗運営を強化し、組織運営の効率向上を図る考えだ。
Homeplus関係者は「今回の希望退職は、足元の流動性危機を乗り切り、競争力を回復するための構造改革の一環だ」としたうえで、「徹底した構造改革の実行を通じて、必ず経営正常化を実現する」と述べた。
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Seulgi Son
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